最終更新日: 2026年6月26日
当センターは、株式会社M&A Doの相談窓口として、譲渡企業様・譲受企業様の利害が異なる場面で、情報管理と説明責任を重視します。

基本方針

• 当社の立場、報酬、支援範囲、情報共有範囲を分かりやすく説明します。
• 譲渡企業様から当社が受領する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬も含め0円です。譲受側またはその他の関係者から報酬を受ける場合は、金額・算定方法・支払時期・支援範囲を契約締結前に説明します。
• 当社が仲介者として双方に関与する場合、専任助言者として一方当事者のみに助言する場合との違い、双方への関与範囲、助言の限界を説明します。
• 価格、表明保証、補償、従業員雇用、屋号継続、不動産、許認可、経営者保証など重要条件では、必要に応じて弁護士・税理士等の専門家確認を推奨します。

管理方法

• 候補先への情報開示は、譲渡企業様の意向、秘密保持契約、開示段階を確認して行います。
• 譲渡側・譲受側の双方に関与する場合は、双方に当社の関与範囲、報酬の有無、情報共有範囲を説明します。
• 利益相反のおそれがある場合は、関係者へ説明し、担当者分離、情報遮断、専門家確認、支援範囲の限定、必要に応じた支援辞退を検討します。
• 相談者様がセカンド・オピニオンや専門家相談を希望する場合、不当に妨げません。
• 一方当事者から得た秘密情報を、同意なく他方当事者の利益のために利用しません。

説明を重視する事項

• 業務範囲、契約期間、解除条件、専任条項、直接交渉の制限、秘密保持、資料返却・削除、手数料の発生条件。
• 買い手候補の属性、資金調達、買収後の運営体制、従業員・取引先対応、経営者保証や担保の取扱い。
• M&Aの成立、譲渡価格、候補先紹介、許認可承継、資金調達を保証するものではないこと。