CONFLICT MANAGEMENT
利益相反管理方針
譲渡企業様・譲受企業様の利害が異なる場面で、情報管理と説明責任を重視します。
相談窓口
電話受付: 平日 10:00-17:00
03-4560-0084
最終更新日: 2026年5月29日
基本方針
- 当社の立場、報酬、支援範囲、情報共有範囲を分かりやすく説明します。
- 譲渡企業様と譲受企業様の利害が異なる事項について、一方に不利益な情報の取扱いを慎重に管理します。
- 価格、表明保証、補償、従業員雇用、屋号継続、不動産、許認可など重要条件では、必要に応じて弁護士・税理士等の専門家確認を推奨します。
管理方法
- 候補先への情報開示は、譲渡企業様の意向、秘密保持契約、開示段階を確認して行います。
- 当社が譲渡側・譲受側の双方に関与する場合は、双方に当社の関与範囲を説明します。
- 利益相反のおそれがある場合は、関係者へ説明し、担当者分離、情報遮断、専門家確認、支援範囲の限定等を検討します。
- 相談者様がセカンドオピニオンや専門家相談を希望する場合、不当に妨げません。