管理対象

• 相談者様の氏名、連絡先、相談内容。
• 譲渡対象会社の財務資料、契約資料、従業員情報、取引先情報、許認可情報、借入・保証・担保に関する情報。
• 候補先情報、交渉記録、秘密保持契約、意向表明、基本合意、デューデリジェンス資料、最終契約関連資料。

具体的な取組み

• 社名を伏せたノンネーム情報の活用と、実名開示前の同意確認。
• メール、クラウド、端末、アカウントの権限管理、二要素認証等の利用、不要データの削除。
• 外部専門家・候補先への共有時の秘密保持、再提供制限、利用目的の確認。
• 資料を受け取る際は、機密性の高い情報を必要以上に早い段階で求めないよう配慮します。
• 漏えい等の情報セキュリティインシデントが疑われる場合の事実確認、影響範囲の把握、必要な通知・報告、再発防止。

利用者様へのお願い

フォーム送信時には、マイナンバー、健康情報、従業員個人の詳細な人事評価、取引先との秘密情報など、初回相談に不要な情報は記載しないでください。必要な資料は、秘密保持や開示範囲を確認したうえで段階的にお預かりします。