最終更新日: 2026年6月26日
当センターは、株式会社M&A Doが運営する地域相談窓口として、同社の「中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言」に基づき、手数料説明、業務範囲の説明、秘密保持、利益相反管理、広告・営業の適正化を重視します。

当センターの運用方針

• 相談時点でM&Aの成立、譲渡価格、候補先紹介、資金調達、許認可承継を保証する表現は行いません。
• ノンネーム資料、企業概要書、候補先リスト、意向表明、基本合意、デューデリジェンス、最終契約の各段階で、開示範囲と意思決定事項を確認します。
• 契約締結前に、報酬体系、業務範囲、契約期間、専任条項、秘密保持、解除条件、直接交渉の制限、セカンド・オピニオンの可否など重要事項を確認できる機会を設けます。
• 法務、税務、労務、許認可、不動産、金融機関対応など専門判断が必要な事項は、弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士等への確認を推奨します。
• 過度な不安をあおる営業、事実と異なる広告表示、手数料や成約可能性について誤認を招く説明を行わないよう努めます。
• 広告・営業・案件案内・買収ニーズ配信の停止を希望された場合は、速やかに停止または配信対象から除外するよう対応します。

第3版改訂を踏まえて重視する事項

• 手数料と提供業務の内容・質の確認、相手方手数料を含む報酬の透明性。
• 不適切な譲り受け側への注意、買い手候補の資金力・運営体制・過去のトラブル等の確認。
• 経営者保証、担保、借入、リース、不動産、許認可、従業員雇用など、最終契約前後にトラブルになりやすい事項の確認。
• 仲介者と専任助言者の違い、双方代理的な支援の限界、利益相反が生じ得る場面の説明。

参考: 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」 / 経済産業省「中小M&Aガイドラインを改訂しました」 / 株式会社M&A Do「中小M&Aガイドライン」の遵守について