GUIDELINE
中小M&Aガイドライン遵守について
中小企業庁が定める中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、手数料説明、秘密保持、利益相反管理、広告・営業の適正化を重視します。
相談窓口
電話受付: 平日 10:00-17:00
03-4560-0084
最終更新日: 2026年5月29日
手数料・費用の説明
譲渡企業様から当社が受領する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。登記、税務、法務、許認可変更、公租公課、外部専門家費用等は別途発生する場合があるため、当社費用と外部費用を分けて説明します。
秘密保持と実名開示
社名、店舗名、取引先、従業員情報などの実名情報は、原則として譲渡企業様の了承と秘密保持契約を前提に、必要な範囲で段階的に開示します。
利益相反管理
譲渡側と譲受側の利害が異なる場面では、当社の立場、報酬、支援範囲、情報共有範囲を説明し、必要に応じて専門家確認を推奨します。
当センターの運用方針
- 相談時点でM&Aの成立、譲渡価格、候補先紹介、資金調達、許認可承継を保証する表現は行いません。
- ノンネーム資料、企業概要書、候補先リスト、意向表明、基本合意、デューデリジェンス、最終契約の各段階で、開示範囲と意思決定事項を確認します。
- 契約締結前に、報酬体系、業務範囲、専任条項、秘密保持、解除条件、直接交渉の制限、セカンドオピニオンの可否など重要事項を確認できる機会を設けます。
- 法務、税務、労務、許認可、不動産、金融機関対応など専門判断が必要な事項は、弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士等への確認を推奨します。
- 過度な不安をあおる営業、事実と異なる広告表示、手数料や成約可能性について誤認を招く説明を行わないよう努めます。